北海道の財政援助団体等監査について　3/3

【指摘事項】

学校法人Ａ

平成25年度及び平成26年度の子育て支援対策事業費補助金において、補助金対象期間外に行った事業を対象としていたことから、補助金が過大となっていた。

学校法人Ｂ

私立幼稚園管理運営費補助金において、補助対象経費は、当該年度の幼稚園における教育に係る経常経費とされているが、前年度の支出等を補助対象経費としているものがあった。

【指導事項】

（1）団体に関するもの

ア　事業の執行に関するもの

（ウ）私立幼稚園管理運営経費補助金において、前年度の経費を補助対象経費に含めているものがあった。

カ　その他団体の経理に関するもの

（ア）学校法人において、予算に重要な変更を加えようとするときは、理事会の議決
を得なければならないが、これを行わず、予算額を超える支出を行っているものがあった。
また、理事会及び評議会の議事録において、事実と異なる内容を記載しているものや作成されていないものがあった。

（カ）学校法人の監事は、理事、評議員等と兼ねてはならないとされているが、評議員を兼ねているものがあった。

[平成26年度監査（平成26年度財政的援助団体等監査報告書より）]

【指導事項】

（1）ア　事業の執行に関するもの

（ア）　子育て支援対策事業費補助金により購入した備品について、当該補助金交付要綱では適切な使用及び管理を行わなければならないとされているが、一部の教具について使用していないものがあった。

ウ　契約に関するもの

（ア）事務所等の賃貸借契約において、学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代理権を有しないが、賃借人である学校法人理事長が賃貸人である理事長個人と、契約を締結しているものがあった

カ　その他団体の経理に関するもの

（ア）学校法人において、予算の執行については、予算額の範囲内で行わなければならないが、所定の手続きを行わずに、予算額を超える支出を行っているものがあった。

[平成27年度監査（平成27年度財政的援助団体等監査報告書より）]