学校法人監査のJPG

難解な学校法人監査・会計を分かり易く!!
実務家が一から解説します。

日本私学振興財団に対する会計検査院決算検査報告(平成3年度)2/5

専任教職員等の年間給与費が一定の基準額を超える場合、私立大学等経常費補助金では既定の算出方法による減額措置が講じられることになっています。一部の特別招聘教員及び役員は該当しませんが、原則「専任教員等;1,600万円」、「・・・

日本私学振興財団に対する会計検査院決算検査報告(平成3年度)1/5

学校法人会計では、教育研究経費と管理経費の区分について議論が交わされることがしばしばあります。この教管区分に関しては主たる用途に従って適宜判断することとされていますが、以下の7つの項目だけは管理経費として取り扱うよう具体・・・

日本私学振興財団に対する会計検査院決算検査報告(平成2年度)4/4

私立大学等経常費補助金の算定において、“専任教員等”に関する数値は大変重要なものですが、“専任職員”についても同様の事が言えます。“専任職員”の認定には「発令関係」「給与関係」「勤務関係(事務、教務、厚生補導、技術・技能・・・

日本私学振興財団に対する会計検査院決算検査報告(平成2年度)3/4

私立大学等経常費補助金の算定基礎となる“専任教員等”の認定基準には、たとえ発令・給与・勤務関係の基準に該当する者であっても、補助金算定のうえで“専任教員等”としては扱われないという6つの認定除外基準が存在します。平成2年・・・

日本私学振興財団に対する会計検査院決算検査報告(平成2年度)2/4

大学設置基準 第5章「収容定員」には「大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。」とあります。この適正な定員管理に対する考え方は、私立大学等経常費補助金の算定項・・・

サブコンテンツ

このページの先頭へ