区分経理の導入に伴う論点　③「特別収支」の範囲

「事業活動収支計算書」において、特別収支に該当する項目がない場合に、「特別収支の部」を省略できるか

大科目は省略できないという考え方で処理を統一
（H26年2月「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集Q9）

特別収支とされる項目（8号通知Ⅰ３．（３）②③）は金額が少なければ「特別収支」に計上しなくてもよいか

金額の多寡を問わず「特別収支」に計上する

• 「資産売却差額」
• 「施設設備寄付金」
• 「現物寄付」
• 「施設設備補助金」
• 「資産処分差額」
• ｢過年度修正額｣
• 「災害損失」（資産処分差額のうち、災害によるもの）
• デリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益
• 「退職給与引当金特別繰入額」

（実務指針2-4）