活動区分の考え方　④その他の論点

このブログは作成日時現在の学校法人会計基準に従って作成されています。参考にする際は、基準の改正等を関連所轄庁等にご確認の上、自己責任でお願い致します。

公認会計士・税理士。岡部公認会計士事務所所長。学校法人監査のほか学校法人の税務顧問、専門学校の経営支援、高校の通信制課程設置企画、株式会社立学校の設立企画などの学校関係コンサルティング業務を多数手がける。日本公認会計士協会学校法人委員会副委員長、同会計検討専門委員長、同知事所轄学校法人監査対応専門委員長、同東京会学校法人委員会委員長、東京都私学財団経営相談員等歴任。

著書に「図解でわかる　はじめての学校法人会計」