幼児教育無償化の制度と会計処理について①
１．背景 従来から行われてきた総合的な少子化対策を推進する一環として、この2019年10月1日からいわゆる「幼児教育無償化」が実施されます。 子ども・子育て支援法が改正され、第2条第2項で以下の下線部分が追加されています・・・
日本私学振興財団に対する会計検査院決算検査報告（平成3年度）4/5
“学生生徒等の募集”に要する経費は、管理経費として処理する必要があることを以前のブログでご紹介させていただきましたが、この募集に関する経費は広告だけに限らず、消耗品費、通信運搬費、旅費交通費、そして入学案内パンフレットの・・・
日本私学振興財団に対する会計検査院決算検査報告（平成3年度）3/5
「学生納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出（車両支出等を除く）」の割合は、私立大学等経常費補助金増減額の決定に影響を及ぼす一つの重要な尺度となっています。平成3年度会計検査院決算検査では、本来大学の経費とな・・・
日本私学振興財団に対する会計検査院決算検査報告（平成3年度）2/5
専任教職員等の年間給与費が一定の基準額を超える場合、私立大学等経常費補助金では既定の算出方法による減額措置が講じられることになっています。一部の特別招聘教員及び役員は該当しませんが、原則「専任教員等；1,600万円」、「・・・
日本私学振興財団に対する会計検査院決算検査報告（平成3年度）1/5
学校法人会計では、教育研究経費と管理経費の区分について議論が交わされることがしばしばあります。この教管区分に関しては主たる用途に従って適宜判断することとされていますが、以下の7つの項目だけは管理経費として取り扱うよう具体・・・