幼児教育無償化 自治体加算
幼児教育無償化と自治体加算 幼児教育無償化については、自治体加算がある場合に特に複雑になります。 今年2月の日本公認会計士協会の全国研修会「幼児教育無償化における学校法人の会計処理に関して」でも文部科学省の幼児教育課との・・・
幼児教育無償化 研修での質問から
幼児教育無償化の研修会質問から
幼児教育無償化の制度と会計処理について②
①より続く ４．会計処理 以上のことを踏まえ、会計処理についても従来の「新制度」の対象施設か否かにより、次のように異なっています。 （１）新制度園、認定こども園 利用料については原則「現物給付」（利用者はサ・・・
幼児教育無償化の制度と会計処理について①
１．背景 従来から行われてきた総合的な少子化対策を推進する一環として、この2019年10月1日からいわゆる「幼児教育無償化」が実施されます。 子ども・子育て支援法が改正され、第2条第2項で以下の下線部分が追加されています・・・
日本私学振興財団に対する会計検査院決算検査報告（平成3年度）4/5
“学生生徒等の募集”に要する経費は、管理経費として処理する必要があることを以前のブログでご紹介させていただきましたが、この募集に関する経費は広告だけに限らず、消耗品費、通信運搬費、旅費交通費、そして入学案内パンフレットの・・・